前科や犯罪歴がある人は審査で不利になりますか?

「逮捕歴や前科があるとクレジットカードを作ることが難しいのでしょうか?人生をもう一度やり直したいのですが、クレジットカードが無いと何かと不便です…」このようなご相談をいただくこともあります。

そこで、クレジットカード会社の審査担当者として の視点で前科と審査の関連性について詳細に解説することにしました。該当する方は、ぜひ最後までご覧いただきたいです。

【目 次】
  1. 前科がある人は、審査通過が難しいですか?
  2. 犯罪歴や前科があって落ちた時には、一体どう対処すれば良いでしょうか?
  3. 前科、逮捕歴、執行猶予を受けている人は、他のローン審査に影響を受けるのでしょうか?
  4. クレジットカード犯罪歴がある場合、取得できるカードはありますか?

前科がある人は、審査通過が難しいですか?

クレジットカード会社は、申込者の属性を個人信用情報機関にて必ず確認する。

クレジットカード審査では、申込書に書かれている本人属性(年収や勤続年数など)から個人信用情報機関への問い合わせを行い、データを総合的に判断してカード発行の可否を決める仕組みとなっています。

申込者の過去に「犯罪歴前科」があった場合には、その情報を個人信用情報機関に登録されている内容から判断することは難しい現実があるのです。

CICやJICCに登録されている情報には、過去から現在までのカードやローンの利用実績や簡単な個人情報(住所や生年月日など)しか書かれていません。

信用情報には犯罪歴が記録されることはないので問題無し

審査が不利になる、支払いの遅延や延滞、貸し倒れ(償却)の内容が記載されていたとしても、「犯罪歴」という項目は存在していないのです。

服役中に支払いが滞ると事故情報として記録される

カードの支払いを途中にしたまま犯罪を犯し刑務所に入ってしまった場合は、その情報がクレヒスとして残る。

個人信用情報と犯罪歴との繋がりで考えられるケースとしては、執行猶予なしで服役した申込者が、カードの支払いを中途半端にして懲役で刑務所に入ってしまった場合、その状態がクレジットカードの利用履歴(クレジットヒストリー・クレヒス)に「金融事故(事故情報)」として残されることはあるでしょう。

この人が刑務所から出てきて、「出所したから・・」という理由でクレジットカードの申し込みをした場合には、ネガティブな情報が書かれている時点で審査に通らないのです。

申込者の犯罪歴を直接チェックできないカードやローンの審査では、前述の事例以外で、前科がカード発行への影響に繋がることはないと断言できます。

審査に落ちる本当の理由は、どうして落ちる人が出てしまうのか?で詳しく解説しています。

犯罪歴や前科があって落ちた時には、一体どう対処すれば良いでしょうか?

「犯罪歴があって、カード審査に通らなかった人」
「犯罪歴がないのに、カード審査に通らなかった人」

この両者は「犯罪歴の有無」という点で差別化されると思いますが、「審査に落ちた」という角度で考えれば、同じ状態と考えて良いでしょう。

カード会社が審査を通さない理由が「犯罪歴とは無関係」ということは前述していますので、どうしても心配な人は、CICやJICCなどの個人信用情報機関に情報開示請求を行い、「事故情報の記載がないか?」をチェックした方が良いと言えるでしょう。

審査が柔軟なカードを選択することも重要

個人信用情報に金融事故がある場合、その表示が削除されるまで再申し込みは受付されない。

個人信用情報の中に金融事故情報があった場合には、その内容が消えるまで、何度再申込をしてもカード発行されることはありません。

「前科があって、事故情報も存在する。でも、クレジットカードが欲しい。」

こんな想いを抱えている人には、審査の柔軟性で定評のあるアコムACマスターカードが良いでしょう。

安定性やステータス性で、銀行系や独立系のカードを目指したい気持ちは、非常に理解できることですが・・。

自己嫌悪になるようなクレジットヒストリー(債務整理などの金融事故や、延滞歴)や属性面への不安を抱えている場合には、アコムのように審査の柔軟性で人気の高いところで手続きをして、「確実にクレジットカードを持つ!」という目的を果たすことを優先した方が良いと言えるのではないでしょうか。

事故情報については、異動情報が原因で取得できないことありますで詳しく解説しています。

前科、逮捕歴、執行猶予を受けている人は、他のローン審査に影響を受けるのでしょうか?

クレジットカードやローンを取り扱っている会社は「民間企業」ですので、前科や逮捕歴、執行猶予などの公的情報を収集することはできません。

前科のある人がクレジットカード審査をした場合、前述のように「個人信用情報機関の内容で、信用力が低い人だ・・」と捉えられることもあるでしょう。

しかし実際は「この人には前科がある・・」という具体的な情報を確認できる箇所はどこにもないため、犯罪者であることを懸念するのではなく、与信調査に関係する部分で心配をした方が良いと言えるのではないでしょうか。

ショッピングはクレジットよりも審査が柔軟

ショッピングローンは買い物目的の為、通常の審査より甘い部類に入る。

ショッピングローンの審査は用途が自由のクレジットカード審査と違い、使用目的がはっきりしていますので、クレジットカードと比較するすると易しい部類に入ります。

なお、収納代行として信販会社が絡んでいる場合には、カードと同じように「個人の信用力」が問われることだと考えます。

様々な人に部屋を貸している不動産会社の場合は、家賃保証代行会社を利用していない場合は、不動産会社と直接賃貸借契約を締結しますので、そこに個人信用情報の記録が照会されることはありません。

  • 「住宅ローンやカード審査に通らなくても、賃貸のマンションやアパートには何の問題も無く住めます。」
  • 「自分は前科があるから、ローンも組めないし、何の契約もできない・・」

こんな形で自暴自棄になるのではなく、クレジットカードやローン審査、各種契約の仕組みを把握した上で、今の自分の状況に合ったライフスタイルを模索していくことが重要だと言えるのではないでしょうか。

クレジットカード犯罪歴がある場合、取得できるカードはありますか?

カード会社で確認できる信用情報には、申込者の犯罪歴は確認できない。

前述でも書いているとおり、各カード会社で情報共有している個人信用情報機関の記載には、「この人は犯罪者です・・」という私情とも言える記載ができない仕組みになっています。

これはクレジットの悪用や詐欺などの悪事を犯した人にも言えることであり、「この人はクレジットを悪用したので、審査を通さないように・・」という具体的すぎる記述は、その被害に遭ったクレジットカード会社のデータベース上ぐらいでしかできないのが、この業界の実情なのです。

稀に「個人信用情報機関は、どんな情報でも収集できるのではないか?」と勘違いしている人もいるようですが、個人信用情報機関も各クレジットカードやローン会社と同様に「公的ではなく、民間機関」ですので、利用者個人の犯罪歴や前科に関しては、管理できない仕組みとなっています。

事故歴のあるカードは避けた方がよい

もし過去にクレジットに関する犯罪を行ってしまった場合には、その事故に関わるクレジットカード会社を回避して、他のところに申込みをした方が理想的です。

個人信用情報機関における金融事故やブラックの情報は、最も重い自己破産であっても、7年~10年の記録が保存されます。

これに対して各クレジットカード会社のデータ保管は「半永久的」といっても過言ではありませんので、自分が犯罪を含めた何らかのトラブルを起こしたカード会社への申し込みは諦めて、心機一転、新たなところに申し込みをするのが理想的だと言えるのではないでしょうか。

その際、審査が比較的柔軟な消費者金融系(クレジットカード)が良いでしょう。

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