他社借入れがあると審査に影響しますか?発行可能な場合と不可の場合を解説

他社からの借り入れがあるとクレジットカードの審査に影響することは、多くの方がご存知だと思います。他社借入があっても何の問題もなく審査に「通過する人」もいれば、「落ちる人」もいます。

その違いは一体何なのでしょうか?実は、紙一重だったりもします。他社借入があり与信に自信が無い方は、このページでしっかりと対策してください。

【目 次】
  1. 他社借入などが存在していた場合は、どうなりますか?
  2. 他社借入情報が審査に及ぼす影響とは?
  3. クレジットカードの発行に影響を及ぼす好ましくない借入れとは?

他社借入などが存在していた場合は、どうなりますか?

「クレジットカードを申し込むにあたってカードローン等の借入残高があると審査に影響しますか?」

「借入額だけでなく他社借入件数も審査に影響しますか?」

「キャッシング等の借入残高はありませんが、利用限度額(キャッシング枠)がありすぎると審査に影響しますか?」

このような質問をよくいただきます。

そこで、今日は金融機関や貸金業者などの借入れがクレジットカード審査にどのような影響を及ぼすのか?を解説します。

まず、金融業者などの他社借入金額が審査にどのような影響を及ぼすか?を解説する前に個人信用情報機関に記録される借入情報(事故情報を含む)は正確に自己申告することが重要です。

虚偽申告をしても必ずバレます

なぜなら、

  • CIC(シーアイシー)
  • JICC(ジェイアイシーシー)
  • 全銀協(KSC)

の各信用情報機関を通じて、クレジットカードやキャッシング.カードローンなどの利用履歴(クレジットヒストリー)から限度額(利用可能枠)、利用残高、残債額を明確に把握することができるからです。

また、支払い(返済)の延滞によるブラック情報等も記録されています。

従って、個人信用情報機関に記録される借入情報(クレジットカード、キャッシング、住宅、自動車、携帯電話本体の分割払い.。

そして家電量販店等での分割払い)については、虚偽申告したところでバレることになります。

「他社借入れでいくら嘘をついても、カード会社にはわからないだろう。」と思われる人がいたとしたら、心を入れ換えられることをお勧めします。

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借入に対する虚偽申告は非常に心証が悪くなります

虚偽の申告をすることで、カード会社側からすれば、「自分の借入すら把握できていない。」

このような人に、積極的にカード発行(与信供与)を行いたいと考える会社が存在するでしょうか。

なお、カード会社では申込者の性格を非常に重視する傾向にあり、お金に関する本人がどれだけ几帳面か?

を確認するためにも、現在の借入情報を申告させています。本人の性格は審査上、非常に重視されます。

この辺りは、審査基準の判断材料とされる3Cとスコアリングとは?で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

カード会社側からすれば「お金にルーズではなく信用できる申込者なのか?」という観点は様々な情報から総合的に判断しています。

会社員の人であれば、

  • 年収
  • 収入
  • 勤続年数
  • 電話の種類(固定電話、携帯電話)
  • 居住年数の確認等

を含めて審査に多くのステップを設けている理由はこのためでもあります。

決してカード会社では申込者を信用していないわけでないのですが、クレジットカードは代金後払いシステムを採用している以上、勤務先への在籍確認を含めた入念なチェックを行う必要があるのです。

他社借入情報が審査に及ぼす影響とは?

それでは、前置きが長くなってしまいましたが、他社の借入れが審査にどう影響を及ぼすのか?について解説します。

皆さんもご存知の通りクレジットカードはキャッシング枠とショッピング枠から成り立っています。

もちろん、他社を含めた既存借入は審査に影響を及ぼします。これによって、利用限度額にも影響を及ぼします。

詳しくは、利用限度額の増額(増枠)方法や増額に適したカードとは?で解説しています。

自分がいくらまでの枠であれば作ることができるのか?について事前審査の際に収入証明の提出が必要なケース。

そして、総量規制が影響するケースも含めて詳細に解説しています。ぜひ参考にしてください。

他社借入の影響をカード会社側の視点で解説します

ここからは、借入れがどう審査に影響を及ぼすのか?をカード会社側の視点で解説したいと思います。

まず、「住宅ローン」の借入は審査上、ほとんど影響しません。滞納は論外ですが、きっちりと約定通り返済を行っていればクレジットカードの審査には、ほとんど影響しません。

理由は、住宅ローンの借入を行うにあたっては、クレジットカードとは比べものにならない程、審査が厳しいからです。

自己申告した内容の真偽を確かめるため、

  • 源泉徴収票
  • 課税証明者
  • 確定申告書
  • 納税証明書
  • 住民票の提出

が必須ですし、売買契約書や手付金振込の写しも要求されます。

クレジットカードの場合で収入証明の提出が必要なケースは、キャッシング枠を作る際に限度額50万円以上の枠を希望する場合や他社借入残高を含めて100万円以上の場合です。

従って、カード会社側では、住宅ローンを組める人は「それなりに属性の良い人」と見なして、審査には良い影響を与える可能性が高くなります。

しかし、審査に好影響を及ぼすものの「収入に見合ったローン返済であるか」が重要です。

例えば、Aさん40歳で年収490万円、奥さんが専業主婦、子供2人、住宅ローン残債が2100万円、残期間が25年だとします。

仮に現在の変動金利の水準で0.75%とし、ボーナス払い無しとすると、7万円程度の返済となります。この方の場合、給与面では額面41万円、手取りでは32万円程度となります。

ローンを除いた可処分所得としては、25万円となります。

このように、収入、住宅ローン等の他社借入れを総合的に判断した結果、「余力がある」と見なされれば、可処分所得に見合った与信枠が付与されて「カード発行」が可能となります。

発行不可のケースについても解説します

一方、不可のケースだと現在の年収が250万円程度なのに、カードローンの借入残高が60万円、自動車ローンの残債が120万円。

おまけに返済額の滞納や事故歴ありというように、多重債務に近い状況です。

このようにカード発行されない人は、それなりの理由があります。

延滞歴のある人は、延滞を解消して信用情報にブラック情報(異動情報)が無いのを確認してから申込みすることが重要です。詳しくは、信用情報の見方で私の個人情報を例に取って解説しています。

また、残債務を減らす。あるいは年収等の属性を高めることも有効ですが、短期間では難しいと思います。

それでも今すぐクレジットカードが欲しい人は、多くのクレカ難民を助けてきた、この1枚であれば、借入額の多さで苦悩を抱えているひと達でも、「カード発行に至った!」という口コミや体験談もあります。

クレジットカードの発行に影響を及ぼす好ましくない借入れとは?

クレジットカード各社の審査基準として、申込者本人の属性をスコアリングによって評点評価を行い、信用情報機関へ照会を行った上で総合的に判断すると述べました。

しかし、クレジットカードの審査を通過するにあたって、カード会社への心証が良くない借入れが存在します。

中小消費者金融からの借入はマイナス評価を受けます

それは、中小の消費者金融からの借入です。なぜかと言いますと、通常カードローンやキャッシングを利用する際。

アコムやプロミスなどの大手消費者金融、銀行系であればみずほ銀行や三井住友銀行を利用するのが当然だと考えられているからです。

あえて中小の消費者金融を利用するということは、「よっぽどお金に困っている。」と判断されてしまいます。

通常、消費者金融よりも銀行系カードローンの方が審査難易度が高いというイメージがありますが、実態は逆です。

銀行系の方が年収の3分の1しか借入れできないという総量規制の影響を受けないため、審査はかなり緩いです。

さらに、現在は機械による自動審査が主流ですので、融資申込から承認まで数十分で終わる場合がほとんどです。

さらに、銀行系の場合は、在籍確認すら行われないケースもあります。実際、私のメインバンクである某メガバンクは、カードローンに力を入れています。

ATM利用時にその場で限度額50万円のカードが発行されました。

当然、その場で発行されましたので、在籍確認だけでなく本人確認すらありませんでした。

一方、消費者金融系の方が与信はそれなりにシビアです。在籍確認が無いケースは聞いたことがありません。

従って、「職業に関係なく定収がある人」であれば、銀行系カードローンの審査に落ちること自体が稀です。

落ちる理由としては、

  • ①属性が悪い(年収、勤続年数)
  • ②他社借入件数や金額が多い
  • ③信用情報がブラック状態にある。

などが考えられます。

従って、クレジットカード会社側としては、中小の消費者金融を利用していることは、「お金に困っている人。」と判断せざるを得ません。

それでも審査に落ちた人は、2回落ちた場合の対処法とはで詳しく解説しています。

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