クレジットカードは利用限度額に応じて保証人が必要なの?

クレジットカードに保証人は必要なのか…コレ意外に気になることです。 当ページでは、保証人が不要な場合、必要な場合についてわかりやすく説明しています。

さらには保証人を依頼・受諾するリスクにも触れているので、保証人が気になる方は必見ですよ!

【目 次】
  1. カード申し込みにおいて保証人は必要でしょうか?
  2. なぜ保証人不要でクレジットカードが持てるのか?
  3. 未成年でも保証人なしでクレジットカードが持てる理由
  4. ウカツに保証人を依頼したり、受けたりするのはおすすめできません。
  5. 保証人と連帯保証人の違い

カード申し込みにおいて保証人は必要でしょうか?

過去に住宅ローンなどを利用したことのある人は、クレジットカードと保証人の関係についても疑問や興味を持たれる傾向があり、下記の質問を受けたことがあります。

  • 「クレジットカード保証人、保証会社の関係について、教えてください!」
  • 「マスターカード保証人いるのでしょうか?」
  • 「ACマスターカードは、保証人不要ですか?」
  • 「VISAカードを作りたいのですが、保証人は要りますか?」
  • 「アコムのクレジットは、保証人を必要とするのでしょうか?」

基本的にクレジットカードの申込みに保証人は不要

クレジットカードの申し込みをする際には、「ほぼ99%の確率で保証人が必要ない・・」と言えます。

また、クレジットカードの場合は「利用限度額に応じて保証人が必要・・」ということもありませんので、カード利用可能枠を高め希望した場合でも、保証人や保証料への心配は必要ないのです。

なぜ保証人不要でクレジットカードが持てるのか?

クレジットカードは、クレジットカード会社に一時的にお金を立て替えてもらっている時点で借金と同じです。

金融機関からお金を借りるには、保証人や担保が必要なことは多くの方が周知の事実かと思います。クレジットカードが借金も同然であれば、本来は保証人が必要になるのでは?

そんな疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか?

クレカはカード会社の損失が少ないから保証人不要で作れる

保証人が必要な理由は、貸す側のリスクが高い為。

金融機関からお金を借りる際に保証人が必要なのは、大きな金額を借りる時であることがほとんどです。

例えば、住宅ローンや自動車ローンなどが、これにあたります。

保証人は、万が一、お金を返済ができなかった時に、代わりに返済することを金融機関側に提示するものです。

もし保証人や担保がなければ、信用貸しとなってしまい、返済できなかった際にはまるごと損失になってしまうことも考えられるわけです。

金融機関にとって非常にリスクが高いわけですから、リスクを回避するために保証人が必要になってくるのです。

しかしクレジットカードの場合、利用する金額はそう多くはないです。中には100万円以上利用する方もいるかもしれませんが、多くても月に50万円ぐらいの人が多いのではないでしょうか。

住宅ローンや自動車ローンに比べれば、少額ですから、万が一に返済できなかったとしても、損失はそこまで大きなものにはなりません。

もちろん損失は避けたいところですが、住宅ローンなど高額なローンに比べればリスクは低いですから、クレジットカードでは保証人不要で利用することが出来るのです。

総量規制で借入金額が制限されるから保証人なしでも大丈夫

総量規制はクレジットカードと関係しており、キャッシング枠は対象に入る。

総量規制と聞いてカードローンを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、クレジットカードも関係してきます。

ショッピング枠は対象外ですが、キャッシング枠は総量規制の対象となります。

年収の3分の1を超える借入はできず、返済能力と年収に合わせて貸付金額を決めます。

返済できる金額しか貸さない仕組みになっているわけですから、基本的に返済できないことはないのです。

総量規制と審査によって、無理なく返済できる金額の範囲内で貸し付けるため、保証人がなくても大丈夫と考えることができます。

未成年でも保証人なしでクレジットカードが持てる理由

クレジットカードは高校生を除く18歳以上の方であればカード申込み可能です。未成年だから親が保証人にならないとクレジットカードは作れないと思っている方も多いようですが、実際はそんなことありません。

未成年でも親が保証人になることなくクレジットカードを作ることができます。

未成年要注意!例外として保証人が必要な場合も

未成年の場合、親の同意が必要となるが、保証人は必要なしとなる。

未成年は親権者の同意が必要ですが、保証人は必要ではありません。

しかし、例外として、親権者の同意を得られない場合は、保証人を求められることがあります。

たとえば、クレジットカード申込者となる未成年の親が不慮の病で入院中(意識不明でサインできない状況)であったり、両親が既に亡くなっていて天涯孤独となっていたりする場合です。

このようなケースでは、「消費賃貸契約の保証人と同じ役割」となりますので、もし未成年のクレジットカード支払いが遅延滞納した場合には、保証人に支払いの請求が届く結果となります。

なぜ未成年は親権者の同意が必要なのか?

親の同意が必要な理由は、法律により未成年を保護する為。

未成年者は親権者が保証人になる必要はありませんが、同意が必ず必要となります。

未成年を保護するために、日本の法律は未成年者に様々な制限を加えています。

この法律もあり、各クレジット会社はリスクを抑えるために、親権者の同意を必要としています。

法律上、未成年者は制限行為能力者と規定されており、法律行為に制限がかかっています。

例えば、クレジットカードのショッピン枠を利用しても、制限行為能力者が行った行為という理由で、後から取り消すことができてしまうのです。

これではクレジットカード会社も困りますので、未成年が行った法律行為を後から取り消せないように、親権者に認めてもらう同意を必要としているのです。

未成年者は親に内緒で作ることはできない

親権者の同意と言っても、同意書という書面が必要になるわけではありません。

もちろんカード会社によっては本当に同意書が必要になるケースもあるかもしれませんが、ほとんどの場合は、クレジットカード会社から親権者に対し確認の連絡を入れる方法となります。

そのため、申込み時には親権者の氏名と連絡先を申告しなければいけず、親に内緒でクレジットカードを作るということはできなくなります。

親権者の同意が不要になるケースもあるって本当?

これは必ずしもというわけではありませんが、未成年でも婚姻することで成年に達したものとみなされますので、多くの歩王立行為で親権者の同意が不要となります。

ただし、クレジットカード会社によっては、未成年でも婚姻しているからと言って親権者の同意が不要になると認めていないところもありますので、申込み前に確認が必要です。

ウカツに保証人を依頼したり、受けたりするのはおすすめできません。

カード申込などにおいて、保証人になってくれる方は、まず少ないといえる。

どんなに良い関係が構築されている親族でも、快く保証人を引き受けてくれる人は少ないと考えられますので、万が一クレジットカード申し込みで保証人を求められた場合には、「クレジットカードを持つこと」自体を考え直した方が良いでしょう。

成人になってから改めて申込みされることをおすすめします。

家族や恋人関係の相手がキャッシングなどの多重債務に陥り、「相手が支払えない借金のために・・」ということで、保証人になってしまう人もいるようです。

この時に借入額を支払い続けることが出来ない結果になると、保証人が債務を弁済することになります。

知らないうちに、連帯保証人になっていたというケースも…

稀に「自分が知らないうちに、連帯保証人の署名捺印をされていた・・」というケースもありますが、その支払いを受け入れた時点で「追認」という状態となり、その理由が強迫や騙しであったとしても、「契約は有効」となるものです。

このようなトラブルを回避するためにも、日頃から実印や印鑑証明、健康保険証などの管理を徹底し、「連帯保証契約するリスク」を知っておいた方が良いと思います。

カード会社側でも、「本人以外の家族や恋人がクレジットカードを作ってしまった・・」というアクシデントを防ぐために、在籍確認や本人確認の架電を行っているのです。

保証人と連帯保証人の違い

意外と知らない人が多いのですが、保証人には通常の保証人と連帯保証人という種類の保証人があります。

債務者の肩代わりをするという点では、どちらも同じですが実は違う点が3つほどあります。

保証人と連帯保証人は責任の重さが違う

保証人は、債務者が返済が不可能になった場合に代理として返済する必要がある。

通常の保証人は、債務者が何らかの理由により返済できなくなってしまった場合などに、債務者の代わりに返済を求められる立場にあります。

例えば、債務者が死亡した、失踪したといった場合です。

つまり債務者を責めることができない理由がなければ、債権者は保証人に返済を求めることはできないということです。

これに対し、連帯保証人は債務者と同じ扱いとなり、保証人よりも立場が弱いです。

文字通り債務者と連帯することになり、債務者と同等の責任を負わなければいけないのです。

通常の保証人と連帯保証人の違いをより具体的に言いますと、「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」、この2つの権利と「分別の利益」が連帯保証人にはありません。

通常の保証人の場合、債権者が保証人に対して返済を請求してきても、先に債務者に請求するように主張する権利があり、これを催告の抗弁権と言います。

そして債務者に財産がある場合は、まずそれらを処分してから請求するように主張できる権利もあり、これを検索の抗弁権と言います。

通常の保証人にはこの2つの権利がありますが、連帯保証人にはないのです。

分別の利益とは、保証人が複数いた場合、保証人1人あたりの補償額は保証人の数で割った額が上限になるというものです。

例えば、100万円の借金に4人の保証人がいれば、1人あたりの保証額の上限は25万円となります。しかし連帯保証人には分別の利益がありませんので、保証額は100万円となるのです。

クレジット審査に不安がある方へ

殆どのクレジットカードが保証人不要ですが、審査に不安な低属性の人(勤続年数が短い・年収が少ないなど)は、多くのカード難民を助けてきたこの1枚がお勧めです。

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