自由業はカード取得が難しいって本当

自由業のカード審査は難しい?審査で収入証明や在籍確認はどうなる? など、自由業の方ならではのクレジット審査への疑問について詳しく解説しています。

これからカードを作る自営業の方、過去に失敗した方、必見です!

【目 次】
  1. クレジットカードの審査に関して自由業の場合どうなるのでしょうか?
  2. 自由業で申し込む場合、審査や在籍確認で注意すべき点は?

クレジットカードの審査に関して自由業の場合どうなるのでしょうか?

カード審査での自由業は、自営業と同じ扱いになる。

クレジットカードの申込みにおいての「自由業」ですが、これは「個人事業主」の記事でも記載しましたが、自営業の一部になりますし事業規模や事業内容によるとしか言い様がありません。

自由業といって単に「屋号」を持ってライターやカメラマンをやっている方もいらっしゃいますし、自宅で翻訳やアフィリエイト等の方々もいらっしゃったりと形態は様々です。

厳密に言えば「弁護士」も自由業の一つになりますね。

自由業に対するクレジットカード会社の懸念点

自由業においても、カードの申し込みは可能である。

各クレジットカード会社でも「自由業」でも問題なく申込めるカードがありますし、「個人事業主」に対しては発行する場合が多いです。

クレジットカード会社側の懸念点としては「自由業」の場合は「継続的に仕事をこなし、定期的に一定の収入があるか?」という事でしょう。

一般的に自由業の場合はクレジットカードが発行されていれば「利用可能額」は一般個人利用者のそれと変わらず、実績に応じて利用枠が増えていきます。

当初より「多額」(例えば100万円等)の利用を考えているなら難しいといえるでしょう。

自由業で申し込む場合、審査や在籍確認で注意すべき点は?

自由業の場合、収入証明は必要?

審査通過には、営業年数の長さや安定収入がキーとなる。

当然、納税証明などの「収入」を証明する提出を求められたり、過去の売上等を確認出来る書類を求められるケースもあります。

難易度としては、各クレジットカード会社によってかなり判断が分かれますが、経験上、個人属性(営業年数が長く継続して安定した収入がある)が良ければ問題なく発行されます。

自由業の場合、在籍確認はどうなる?

自由業の場合、基本法人登記等がない場合がほとんどですのでクレジットカード会社側としては「商業登記」を取るような事はしませんが、確認の連絡はあるでしょうね。

自由業での在籍確認は、携帯電話以外に固定電話等の連絡手段があるかが重要となる。

自由業の場合は殆ど自宅を拠点にしているケースが多いので架電すれば確認の電話はご家族や本人が出るかとは思いますが、この場合の在籍確認は「その企業に在籍しているかどうか?」という事よりも、携帯電話以外に連絡が取れる方法があるか?というような意味での確認電話になります。

いずれにしても「普通のサラリーマン」や店舗等を持つ「自営業」の方々よりは審査のハードルは高くなります。

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