全国銀行信用情報センター(KSC)とはどういった役割を果たすのでしょうか?

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の開示が必要になるケースはどんな時なのでしょうか?クレジットカード会社でKSCに加盟している会社はごく僅かですが、開示が必要になるケースがあります。

このページでは、開示報告書の見方についても徹底解説。

【目 次】
  1. 全国銀行信用情報センターの開示が必要になる時とは?
  2. 全銀協ならではの登録情報とは?
  3. 各社の加入状況

全国銀行信用情報センターの開示が必要になる時とは?

今日は、全国銀行信用情報センターがクレジットカードの審査においてどんな役割を果たしているのかや開示が必要になる時について解説したいと思います。

日本では、CICとJICC、そしてKSCの3つの信用情報機関が存在している。

クレジットカード会社は、申込みが入ると、指定信用情報機関へ申込者のクレジット情報(極度額、返済状況、延滞の有無)の照会を行います。

現在、日本では3つの信用情報機関が存在しており、CIC、JICCそしてこのページで紹介している全国銀行信用情報センター(略して全銀協もしくはKSC)があります。

クレジットカードは、ショッピング枠とキャッシング枠から成り立っており、ショッピング枠が割賦販売法、キャッシング枠が貸金業法によって、それぞれ指定の信用情報機関への紹介が義務づけられています。

割賦販売法に基づく指定信用情報機関がCIC、貸金業法に基づく指定信用情報機関がCICとJICCとなっています。

従って、クレジットカード会社は、CICには必ず加盟しています。また、多くのクレジットカード会社はJICCにも重複加入しています。

CICとJICCの開示は行っておいた方が良い

自分自身のブラック情報を確認する場合、CICだけでなくJICCも確認することも勧める。

自分がブラックかどうか確認する方法でも解説していますが、クレジットカードカードの情報開示のみであれば、CICだけで十分なのですが、信販系、流通系、消費者金融系、銀行系クレジットカード会社はJICCにも加盟しているため、CICだけでなくJICCの開示請求も行った方が良いでしょう。

本ページの最後に各社の加盟状況をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

なお、CICJICCともに私自身の信用情報開示で詳細を解説しています。興味のある方は、参照してみてください。

さて、多くのクレジットカード会社は、CICとJICCのみしか加盟していませんが、アメリカンエキスプレス、都銀や地方銀行は、全国銀行信用情報センターに加盟しています。

ですので、審査基準をクリアするためには異動情報などのネガティブ情報が無いことが前提です。

現在はCRINによる情報交流が行われることが無くなった

なお、以前はCRIN情報と言って、CIC、JICC、全銀協の3機関において、延滞などの事故情報に関して情報交流を行っていましたが、平成27年1月に全銀協は、CICとJICCとの交流を取りやめています。

これによって、全銀協の延滞情報やブラック情報があっても、CICとJICCのみしか照会しないクレジットカード会社であれば、与信に影響しない可能性が高くなりました。

クレジットカードのみの確認であれば、CIC、JICCの情報を開示すれば問題ない。

これによって、クレジットカードのみであれば、CICのみか念のためJICCの情報開示を行えば問題ないでしょう。

基本的にはクレジットカード審査においては、全銀協の開示を行う必要はありません。

以前は、JCB三井住友カード、三菱UFJニコスも加盟していましたが、現在は加盟会員ではありません。

しかし、アメリカンエキスプレスは、与信の際に全銀協を照会しますので、私の登録情報開示報告書を例にとって、解説したいと思います。

現在は郵送での開示請求のみの対応

また、全銀協はCICやJICCと違って、記録されている情報の種類も異なりますので、このあたりも解説したいと思います。

 ※クリックで画像が拡大します。

※開示を希望される人は、現在郵送のみででしか開示できません。郵便局で1000円分の定額小為替証書を購入して必要事項を明記の上、開示請求してください。

それでは、順番に解説していきましょう。

① 全銀行の開示履歴は、CICとJICCと比べるとかなり以前のデータ(最大9世代)まで遡って開示できるのが特徴です。

ただし、変更があっても借入れ先の金融機関に届けていないと情報が反映されることはありません。

② 取引種類となります。証書貸付とありますが、これは何かと言いますと、借入契約書を作成するタイプのローンを利用していることを指します。

消費性=住宅ローン、自動車ローン等の消費生活を行う事で必要な借り入れの事。

私は、銀行ローンを利用する際に契約書を締結するタイプの住宅ローンを利用しました。その他、銀行系カードローンを利用した人は、「カードローン」と表示されます。

消費性とありますが、これは何かと言いますと、私のような住宅ローンや車のローンなどの消費生活を行うために必要な借り入れは消費性と記載されます。事業用の場合は、事業性と記載されます。

さらに、全銀協の場合は、連帯債務者や連帯保証人に関する情報も記録されます。

これは、加盟会員が銀行、農協、信金などの金融機関がメインとなります。

これらの会社は個人向けの場合、住宅ローンを扱っている関係上、連帯債務者や連帯保証人の情報が記録されることになります。

③ 成約日、担保の有無。今回は住宅ローンですので担保は有となっており、最終の返済日が2047年10月26日とあります。

④ は限度額と直近の残債となり千円単位での表示となります。なお、限度額の定めが無い場合は、「F」、千円未満の場合は、「X」と表示されます。

⑤ が非常に重要な内容で入金の状況と残債の推移です。CICの場合と同様最大で24ヶ月分表示されます。私の場合は、借入れから5ヶ月しか経過していないため5ヶ月分の情報が表示されています。

入金区分 説明
請求を受けた全額あるいはそれ以上の入金があった。
請求を受けた金額の一部の入金があった。
× 請求を受けた金額の入金がなかった。
P 請求を受けた金額について、事情により入金が無かった。※購入した商品に問題があり、返済する資金はあるが、返済を停止した場合。
請求がなかった。

この中で異動情報と呼ばれるものとして、「△」「×」があれば、金融ブラックとして認定されます。この記録があると、どこの金融機関にローンの申込みを行っても審査に落ちますので、くれぐれもご注意ください。

 ※クリックで画像が拡大します。

次に2枚目を見ますと、住信SBIネット銀行が新規与信を判断するために、信用情報を照会したのがわかります。これはCICで言うところの申込情報と考えてもよく、全銀協の場合は1年保存されます。

全銀協ならではの登録情報とは?

全銀協では官報情報が記録されてから、自己破産、民事再生の手続きの決定から10年程度記録される。

ご存知の方も多いと思いますが、全銀協は官報情報が記録され、自己破産や民事再生を行う手続き決定の日から10年を超えない期間記録されます。

また、不渡情報も記録され第1回目不渡は不渡発生から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間記録されます。

また、前述の金融機関が与信を行う際に参照した事実は1年間記録されます。

これはいわゆる申込情報と呼ばれるもので、CICとJICCは6ヶ月ですが、全銀協は1年間記録されることになります。

各社の加入状況

それでは、最後に各社の加盟状況をまとめておきますので、参考にしてください。

基本的にクレジットカード会社は、CICとJICCがメインのため、開示の必要が無いことはご理解いただけるかと思います。

■独立系、銀行系

会社名 CIC JICC 全銀協(KSC)
アメリカンエキスプレス
ダイナース ×
三井住友カード ×
JCBカード ×
UCカード ×
三菱東京UFJ銀行 ×
三菱UFJニコス ×

■信販系、流通系、消費者金融系

会社名 CIC JICC 全銀協(KSC)
セディナ ×
オリエントコーポレーション ×
JACCS ×
アプラス ×
クレディセゾン ×
エポスカード ×
DCMXカード ×
イオンカード ×
ファミマカード ×
東急カード ×
ポケットカード ×
NTTグループカード ×
ACマスターカード ×

 

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