クレジットカード会社は官報情報をデータベース化しているのでしょうか?

破産歴があり官報情報にも記録されています。こんな私でもクレジットカードを取得することができますか?このようなご相談をよくいただきます。

この官報情報に記録された人は信用情報の仕組みを よく知った上で申し込むようにしてください。

【目 次】
  1. 官報情報を審査に活用しているクレジットカード会社とは?
  2. データベースとして活用している会社もあるので要注意

官報情報を審査に活用しているクレジットカード会社とは?

個人信用情報機関では、多重債務の状態に陥り金融事故(自己破産、任意整理、個人再生)を起こしてしまうと異動情報として、個人信用情報機関にその情報が記録されます。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

CICとJICCは、自己破産の場合は免責が確定してから5年、個人再生と任意整理は完済から5年、それぞれ記録が残ります。全銀協は、自己破産、個人再生、任意整理は10年記録が残ります。

10年経てば記録が無くなる

要するに自己破産しても10年経てば信用情報機関の記録が無くなります。実務上は、クレジットカード会社はCICとJICCのみしか照会しないケースが殆どです。

全銀協を照会するのは、アメリカンエキスプレス、銀行本体が発行するカードの場合は一部の都銀(三菱東京UFJ銀行)さらに地銀程度です。

5年で取得したければ全銀協を照会しないカードを選択すれば良い

金融事故を起こすと、そこから5年経過しないとカードを持つことができない。

従って、銀行系と言われる三井住友カードや信販系のジャックス、アプラス、流通系のセゾン等は、全銀協を照会しません。

これによって、「金融事故を起こした人は、5年経過すればクレジットカードを持つことができる。」と言われる所以でもあります。

さらに、5年経てば信用情報機関上の記録が全て無くなりますので、破産者の多くが安堵していると思われます。

データベースとして活用している会社もあるので要注意

自己破産等を起こすことで、世間に官報情報として掲載される。

しかし、自己破産や個人再生を行うと官報情報に掲載され、広く世間に知られることになります。

クレジットカード会社の中には、官報情報を収集して自社のデータべースとして活用し、審査の際に利用しています。

当然のことながら、自社のデータベースに組み込まれてしまうと、「過去に事故を起こした要注意人物」と見なされ信用情報上では「シロ」でも社内データ上は「クロ」のためこのクレジットカード会社では発行されることはありません。

また、官報情報のデータを販売している業者もあり、どのカード会社が官報情報を自社のデータベース内に組み入れているか?多くの人が知りたいところだと思います。

官報情報のデータが一致していてもカード発行される場合もありますし、その逆もあります。

クレヒスが良好であれば問題ないケースが多い

典型的な例としては、官報情報の該当者データでも属性に問題がなく、自己破産後もクレジットヒストリーが良好の場合はカード発行される可能性が高いでしょう。

カード利用を複数回延滞することで異動情報がある人は、まずカード発行されることはない。

しかし、懲りずに延滞し異動情報がブラックな人は、カードが発行されることはありません。

官報情報を収集しているクレジットカード会社でも、審査に通過する人もいれば、その逆も十分あり得ます。

ただし、喪明けの1枚として検討しているカードが官報情報を収集しているクレジットカード会社の場合は、注意が必要です。

審査に落ちてしまう理由でも解説していますが、喪明けの場合、信用情報が真っ白(クレットヒストリーが無い)の状態ですので、審査上非常に不利になります。

審査基準が柔軟なカードを選択すれば良い

その場合は、審査基準が柔軟なクレジットカード会社を申し込むか?少なくとも官報情報を利用していないクレジットカード会社を選定すべきです。

残念ながら官報情報が自社のデータベースに活用されているか?については公になることはありませんが、ヒントとなる情報を見つけることはできます。

例えば、申込者の個人情報の収集や利用目的に関するページに「官報や電話帳等の一般に公開されている情報を利用している。」と明記されている場合は喪明けの1枚としては避けた方が無難でしょう。

参考までに個人情報に官報情報を利用すると明記されているクレジットカード会社は以下の通りです。

  • エポスカード
  • オリコカード
  • クレディセゾン
  • JCBカード
  • セディナカード
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJニコスカード
  • ライフカード

これらの会社では、信用調査やカード発行業務を行う際に官報情報が利用される可能性があるため注意が必要です。

なお、「どうして自分の情報が勝手に登録されるの?」と疑念を持たれる人もいると思いますが、官報は公の情報であり、国会図書館などに行けば過去にバックナンバーを取得することも可能です。

当然、データとして蓄積する行為は違法ではありません。

先述の通り、これらのクレジットカード会社に申込みしても100%落ちるわけではありませんが、上記会社の中には、敢えて名前を出しませんが信用情報機関の事故情報が無くなっても官報情報によって、絶対に審査通過させない会社もあります。くれぐれもご注意ください。

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